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自己破産めぼしい財産がある場合にめぼしい財産がない場合

個人破産ではめぼしい財産がある場合（破産管財人事件）と、めぼしい財産がない場合（同時廃止事件）の2つの手順があります。めぼしい財産がある場合の流れは、破産決定後に破産管財人を選択し、破産財産を監禁して、債務者に分配する手続きをしています。しかし、、めぼしい財産のない債務者に分配されていない可能性が提起の時点でわかっている場合は、手順を省略し、破産決定と同時に、自己破産手続きを終了します。
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　東京電力は数時間単位で地域ごとに電力供給を止める計画停電に踏み切った。

　東電が確保できる電力は３１００万キロ・ワット前後だが、平日の電力需要は４１００万キロ・ワットで、鉄道各社は一部区間での運休や運行本数の削減で対応している。

　Ｑ　計画停電を実施すると、鉄道の運行にはどういう影響が出るのか。

　Ａ　鉄道会社によって差がある。主に都心部で運行しているのか、郊外まで運行しているかで影響の度合いも違う。鉄道各社は、東電から供給された電力を自社の変電所に集めて電車を動かしている。このため、停電するエリアに変電所があると運行は難しい。

　Ｑ　都内を走る東京メトロでも本数が減っている。

　Ａ　電力に問題はないが、乗務員の出勤に支障が出るなど、人員が確保できず、１５日の運行本数は通常の５?９割程度になった。

　Ｑ　ＪＲ東日本は自家発電所を持っている。

　Ａ　自前で火力と水力の発電所を持っているが、消費電力がピークとなる朝夕のラッシュ時には電力が足りないので、東電から供給された電力を使う。このため、乗客数が多い都心部の路線を優先して電力を回し、郊外では運休する区間が出ている。一部の踏切の作動には東電からの電力を使っている。停電になると閉め切ったままになるため、運休せざるをえない場合もある。

　Ｑ　新幹線はどうか。

　Ａ　東海道新幹線は平常通り運行されている。東電から電力の供給を受けているが、計画停電の対象とは異なる電圧の電力を使っているので影響を受けない。静岡県の富士川以西では中部電力、関西電力から電力供給を受けている。

　Ｑ　運行計画はどう決めているのか。

　Ａ　当初は、東電から計画停電の内容が発表されたのを受け、鉄道各社は大あわてで翌日の運行計画を決めていた。停電エリアを考慮し、運休区間や時間帯を判断し、運行本数も減らした。運行区間を決める際には、折り返し運転ができるかどうかも判断材料とした。

　Ｑ　運行区間を延長する動きもある。

　Ａ　特に初日の１４日は大勢の利用者が不便を被り、大きな混乱が発生した。このため、鉄道会社が東電に要請し、必要な電力の供給を受けられる方向になっている。京王電鉄は、駅の照明の一部消灯や車内での空調の使用中止など節電を条件に、運行に必要な電力の供給を優先的に受ける。１６日以降は京王線・井の頭線全線で平常ダイヤで終日運転する予定だ。

　Ｑ　運休や本数削減はいつまで続くのか。

　Ａ　計画停電初日の停電が１時間半にとどまったのは、鉄道会社や企業が節電に協力したことも大きい。

　鉄道の運行本数や距離を延ばせば電力の需給は厳しくなる。鉄道各社が大幅な運休に踏み切った１４日は、計画停電の地域、時間は限られたものにとどまった。しかし、鉄道の運行状況が改善した１５日は、本格的な計画停電を迫られた。電力供給が限られている中で、当面は困難なバランスの維持が必要になりそうだ。

　［東京　１５日　ロイター］　東日本大地震の経済的な影響が深刻になっている。被害の全容が明らかにはなっていないという制約のなか、エコノミトからは、地震による被害総額は阪神淡路大震災の１０兆円規模を上回るとの試算が出ている。

　加えて、東京電力＜9501.T＞が１４日から実施に踏み切った「計画停電」による経済損失は、年間ＧＤＰを１％超押し下げるとの試算も出てきた。

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券チーフエコノミストの佐治信行氏が一定の前提を置いたうえで試算したところによると、１都８県（東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、静岡県の一部）の対象地区が３時間の停電を４月末まで続けた場合、５．４兆円、１年間のＧＤＰの１．０４％が失われる。

　東京電力管轄地域のＧＤＰを合計すると全国の４０％を占める。ただ、東京都のように、大半の地域が停電の対象となっていない地区もある。佐治氏は、この地区のＧＤＰを把握できる統計がないことから、対象市町村で働く従業員数から影響を試算したという。

　ゴールドマンサックス証券では、４月末まで続いた場合、４―６月期のＧＤＰは年率換算でマイナス成長になるものの、７―９月期には同２％成長に急回復することから、年間ＧＤＰでみると０．５％の押し下げになると試算している。

　東京電力＜9501.T＞が１４日夜に一部地域で開始した計画停電は、１５日には早朝からは本格的に実施。約５００万軒の利用者に影響が出たという。交通機関は運休や運転本数を減らすなど節電への協力を実施していることもあり、自宅勤務を推奨したり、一部店舗の営業休止を決める企業も増えている。

　現時点での試算は４月末までの計画停電実施を前提にしており、夏場の電力需要ピーク時に、今回以上に強力な「計画停電」を実施せざるを得なくなれば、さらに大きな影響が出るとみられる。また、１５日には、東北電力＜9506.T＞も１６日から１８日の３日間に計画停電を実施すると発表した。

　（ロイターニュース　清水　律子；編集　石田仁志）

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